食品の安全・安心は、食糧調達の6割以上を外国からの輸入に依存しているわが国では、国民の重要な関心事のひとつです。 しかしながら、国内での偽装表示問題や輸入食品の農薬混入問題をはじめ、放射性物質に汚染された食品の問題など、消費者の食品の安全・安心に対する信頼を揺るがす問題も起こっています。 弊社は、食品衛生法に基づく登録検査機関として引き続き、輸入食品をはじめ県内で生産・製造される食品等の検査をとおして、県民の食品の安全・安心の確保や、食品関連事業者の自主管理体制のサポートに努めてまいります。 |
「食品衛生法上の登録検査機関について」 |
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/jigyousya/kikan/ |
「登録機関一覧表」 |
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000190385.pdf |
厚生労働大臣や県知事が食品衛生法第26条第1項、第2項、第3項に基づき、食品衛生上の危害の発生を防止するため必要があると認めるとき、食品の製造又は加工する者、輸入する者に対し、食品の検査を受けることを命ずるものです。
弊社では、汚染物質(総アフラトキシン、カドミウム)、添加物(安息香酸、ソルビン酸)の検査を行っております。
食品の違反情報や農薬、添加物等の使用状況等を参考に、検疫所の指導により輸入業者が食品安全確認義務責任の観点から行う検査や生産・製造業者が自らの責任において、製品の安全性を確保するために行う検査を行っております。
食品表示基準(平成27年内閣府令第10号)は食品表示法(平成25年法律第70号)に基づき、平成27年4月に施行されました。
これにより、原則としてあらかじめ包装された一般消費者用の食品加工食品及び添加物に栄養成分表示をすることが義務付けられました。
弊社では、義務付けされている5項目(エネルギー(熱量)、たんぱく質、脂質、炭水化物、食塩相当量(ナトリウム))の検査を行っております。
加工食品に義務付けられている期限表示(賞味期限,消費期限)の設定に際し,基礎データとしていただくための試験を承ります。
国で定めるガイドラインにも示されているとおり,「食品の特性に配慮した客観的な項目(指標)」に基づく期限設定をお手伝いいたします。
「食品期限表示の設定のためのガイドライン」 平成17年2月 厚生労働省 農林水産省
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検査食品 |
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(注1)農産物、水産物、畜産物、缶詰、果汁等 詳細についてはお問い合わせください。 |
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検査する放射性物質 |
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「食品中の放射性セシウムスクリーニング法」(平成24年3月1日 事務連絡)に基づき、放射性セシウム(Cs134及びCs137)の検査をします。 |
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検査機器 |
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Nal(TI)シンチレーションスペクトルメータによる測定で、食品に含まれる放射性物質を簡便に正確かつ速やかに測定します。 |
お客様からのご依頼により、様々な検査を行っております。
お問い合わせ: |
まずはお気軽にお問い合わせ下さい。 〔お電話でのお問い合わせ〕098-934-7020 〔FAXでのお問い合わせ〕098-934-7021 〔メールでのお問い合わせ〕 このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。 |
内容の確認: | ご相談内容に応じて納期、料金等を御見積します。
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ご 依 頼: | 弊社ホームページより各種「検査依頼書」をダウンロードし、必要事項をご記入の上、FAX、メール等にてご送付下さい。 命令検査:製品検査申請書
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内 容 確 認: |
弊社担当者からご依頼内容の確認のご連絡をいたします。
・検体採取日 命令検査、自主検査は弊社検査員が採取にお伺い致します。 一般検査は個別相談に応じます。 ・書類 必要な書類のご準備をお願いします。 (見本持出許可申請書、食品輸入届出書控など)
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検 査: | 検査の納期は通常2日から1週間程度です。(但し、内容により異なります。)
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検査結果報告: | 検査終了後、弊社の様式にて依頼者様へ結果を報告いたします。 但し、命令検査は命令権者(国・県)への報告となります。 |
検査依頼フォームはこちらからダウンロードして下さい。
沖縄県の子供向け環境副読本「うちなーのかんきょう」(沖縄県HP) |
水道事業者が供給する水道水は、「水道法」にて厚生労働大臣の登録を受けた水道水質検査機関による検査が義務づけられています。 弊社は、水道法第20条の4の規定に基づき、水質検査機関として厚生労働大臣の登録を受け、県民の「水の安全と安心」に信頼できるサービスを提供致します。
水道水質基準は、水道法第4条に基づいて厚生労働省令によって定められています。
○水質基準項目(51項目)
水道水は、水質基準に適合するものでなければならず、水道法により、検査が義務づけられています。
「水質基準項目と基準値(51項目)」(厚生労働省HP)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/topics/bukyoku/kenkou/suido/kijun/kijunchi.html
「水質基準の見直しにおける検討概要」(厚生労働省HP)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/suido/kijun/konkyo0303.html
○水道法に基づく水質検査(51項目)
○「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に基づく飲料水等の検査
○その他飲用水の水質検査
一般細菌、大腸菌、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素、塩化物イオン、TOC、pH値、味、臭気、色度及び濁度、並びに、その他水質基準項目のうち必要と判断される事項に関する水質検査
簡易専用水道事業者が供給する水道水は、「水道法」にて厚生労働大臣の登録を受けた簡易専用水道検査機関による検査が義務づけられています。弊社は、水道法第34条の4第2項の規定に基づき、簡易水道検査機関として、厚生労働大臣の登録を受け、私たちの生活に欠かせない「水の安全と安心」に信頼できるサービスを提供致します。
○施設及びその管理の状態に関する検査
(受水槽・高置水槽及びその周辺の状況)
○給水栓における水質の検査
(臭気、味、色、色度、濁度、残留塩素の有無に関する検査)
○書類の整理等に関する検査
(図面、水槽の掃除の記録など整理保存の検査)
○施設の概要等の確認
(水槽の数、有効容量、形状、材質、設置場所等の確認)
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発表年 | 題名 | 著者 | 発表誌、発表学会等 |
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2020 | 環境DNAを用いた沖縄島のヨシノボリ類の分類の可能性について | 伊勢孝太郎・吉本昌弘 | 第3回環境DNA学会(ポスター発表) |
新たに宮城島から確認されたオキナワホラアナヤチグモ Coelotes troglocaecus Shimojana & Nishihira, 2000 の記録 | 西山桂一・西垣孝治 | Fauna Ryukyuana 56巻 (2020年7月3日発行) | |
ヒョウタンダニ亜科(ダニ亜綱,ミズダニ亜団,アカミズダニ科)の分類学的検討 | 永澤 拓也 | - | |
環境DNA中に対象DNAが微量しか含まれていない際の、より厳密な在・不在判定のための検討 | 吉本昌弘 | 第2回環境DNA学会神戸大会(ポスター発表) | |
2019 | 分析における精度管理について | 本田龍太郎・砂辺理・宮城俊彦 | 平成30年度日本水環境学会九州沖縄支部沖縄大会(口頭発表) |
2018 | 沖縄島の洞窟におけるサワガニ類の生息情報とハビタットについて | 西山桂一 | Fauna Ryukyuana, 47: 11-17. |
2017 | 沖縄島におけるウデナガマシラグモMasirana longipalpis (Leptonetidae) の生息状況 | 西山桂一 | 日本蜘蛛学会第49回大会(口頭講演) |
南西諸島におけるオヒキコシビロザトウムシParabeloniscus caudatus (Epedanidae) の新産 地 | 西山桂一・島田拓・吉田譲・田村常雄 | 日本蜘蛛学会第49回大会(ポスター発表) | |
徳之島の洞窟生物 | 西山桂一・西垣孝治 ・田村常雄 | 日本洞窟学会第43回大会(ポスター発表) | |
2015 | ハヤブサ(ハヤブサ目:ハヤブサ科)によるヤンバルクイナ(ツル目:クイナ科)の採餌の記 録 | 比嘉高明 | 沖縄生物学会誌 53, 81-83 |
Host insects infested with aquatic mites (Acari: Hydrachnidiae and Stygothrombiae) in Kanagawa and Shizuoka prefectures in Japan. | Nagassawa,T. and H.Abe | Acta Arachnologica, 64:71-73. | |
2013 | 石垣島と西表島より採集された日本初記録の樹上性甲殻類・マルベンケイガニ (甲殻亜門: 十 脚目: 短尾下目: ベンケイガ ニ科). | 西垣孝治・比嘉高明 ・小林峻・谷本拓夢・長井隆・成瀬貫 | Fauna Ryukyuana, 5: 1?7. |
2012 | 伊江島の地下水域から採集されたアシナガヌマエビ(甲殻亜門 : 十脚目 : コエビ下目 : ヌマ エビ科)の記録 | 西垣孝治・安次嶺要 | 沖縄生物学会誌 50, 93-97 |
2011 | 石垣島より採集された日本初記録のケフサアシハラガニ属 (新称) (甲殻亜門: 十脚目: 短尾 下目: モクズガニ科) 2種の記 録 | 西垣孝治・佐伯智史・成瀬貫 | 沖縄生物学会誌(49):85-93 |
近年琉球列島から発見されたイワガニ上科の8稀種 | 成瀬貫・長井隆・前之園唯史・大澤正幸・佐伯智史・西垣孝治・藤田 喜久・駒井智・Ng Ngan Kee | 沖縄生物学会第48回大会 ポスター講演 | |
生存率を高めるサンゴ移植方法の提案 | 吉本昌弘・山本拓良・中村崇 | 日本サンゴ礁学会第14回大会(ポスター発表) | |
2010 | 西表島と石垣島より採集されたハマベンケイガニ(甲殻亜門:十脚目:短尾下目:ベンケイガニ科 )の記録 | 佐伯智史・西垣孝治・前之園唯史 | 沖縄生物学会誌 号:48ページ:35-43 |
沖縄県サンゴ礁海域の栄養塩環境と季節変動 | 金城孝一・仲宗根一哉・灘岡和夫・大城洋平・佐藤泰夫・上原睦男・ 吉本昌弘 | 日本サンゴ礁学会第13回大会(口頭発表) | |
2009 | コガタハナサキガエルの野外での生態と水槽内繁殖 | 大西拓・角田正美・山本拓良・西垣孝治・新里 仁奈 | 動物園水族館雑誌 巻:50 号:3/4 ページ:117 |
サンゴ礁海域におけるSPSS の長期観測と変動解析 | 仲宗根一哉・金城孝一・灘岡和夫・宮川勝司・ 吉本昌弘・佐藤泰夫、 玉城不二美・渡口輝・大城洋平・井上豪・天願博紀 | 沖縄県衛生環境研究所報第43号:79-90 | |
2008 | 長期定点観測調査に基づくサンゴ礁海域の底質中懸濁物質含量(SPSS)の変動とその要因 | 仲宗根一哉・金城孝一・灘岡和夫・宮川勝司・ 吉本昌弘・宮城俊彦 | 日本サンゴ礁学会第11回大会(ポスター発表) |
シロアゴガエルの石垣島、ならびに北大東島からの記録 | 太田英利・角田正美・ 仲座寛泰・中山愛子 | AKAMATA,(19):44-48 | |
2005 | 赤土堆積状況とサンゴに及ぼす影響について | 金城孝一・比嘉榮三郎・上原睦男 | 沖縄県衛生環境研究所報第39号 |
2002 | 白化現象による褐虫藻クレード組成への影響 | 吉本昌弘・酒井一彦・William Loh | 日本サンゴ礁学会第5回大会(ポスター発表) |
2001 | パリカメノコキクメイシの保育幼生は自家受精によるか? | 吉本昌弘・酒井一彦 | 日本サンゴ礁学会第4回大会(ポスター発表) |
2000 | サンゴ礁の赤土汚染耐性と白化耐性の比較 | 大見謝辰男・仲宗根一哉・満本裕彰・上原睦男 ・大城哲 | 沖縄県衛生環境研究所報第34号:69-76 |
海域における赤土汚染モニタリング | 仲宗根一哉・大見謝辰男・満本裕彰・上原睦男 ・大城哲 | 沖縄県衛生環境研究所報第34号:85-95 | |
1997 | 赤土堆積がサンゴに及ぼす影響 | 大見謝辰男・上原睦男・大城哲 | サンゴ礁学会 設立大会(講演) |
弊社では、公共工事等の改変(予定)場所で確認された希少な生物等を一時的に保護し、その工事期間内の飼育を行います。工事が完了し環境が回復した後に放流し、工事の影響を回避、低減します。
また、新たに創出された生息環境(ビオトープ)への生物の移動も行っています。
《実績例》
・ハナサキガエル類の繁殖実験
本種は、絶滅危惧種ⅠB類(環境省・沖縄県)に指定されている渓流に生息する両生類です。
本種のために、新たに整備された生息環境(ビオトープ)へ、飼育により増殖した個体を定期的に放流する業務を受託していました。
・その他の生物
(動物) |
サキシマヌマエビ |
ムラクモカノコガイ |
コハクカノコガイ |
コハクオカミミガイ他
(植物) |
カワツルモ |
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沖縄県は亜熱帯性気候で、島嶼環境とその特異な地史によって多くの固有植物が生育し、また、本土に比べて狭い面積に多様種な植物が生育しています。そのため本県における開発行為は、比較的小規模な事業であっても固有植物や貴重植物の個体群の存続に影響を与える可能性があり、慎重に保全対策を行う必要があります。
保全対策は回避・低減・代償措置が考えられ、回避・低減が困難な場合、代償措置として移植を行います。対象種の特性、生育地の環境、事例、文献等を踏まえ、移植地の選定、移植方法、移植の時期について検討し実施します。
また、移植後の生育状況調査(モニタリング調査)を実施し、保全対策の効果を検証するとともに、必要に応じて新たな保全対策を検討し実施します。
移植作業 | 移植実施後 | 移植実施後 | モニタリング作業 |
《実績例》
・ 本木類
シマカナメモチ、クサミズキ、リュウキュウコンテリギ
・ 草木類
クニガミサンショウヅル、ガランピネムチャ、オオマツバシバ
・ ラン科植物
カンダヒメラン、カクチョウラン、ヤエヤマクマガイソウ
・ シダ植物
マツバラン、タカウラボシ、ミヤコジマハナワラビ
・ つる性植物
オキナワソケイ、ヒメノアサガオ
・ その他
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過去に損なわれた生態系その他の自然環境を取戻すことを目的とした自然再生推進法が、平成15年1月1日より施行されています。この法律は、わが国の生物多様性の保全にとって重要な役割を担うものであり、地域の多様な主体の参加により、河川、湿原、干潟、藻場、里山、森林、サンゴ礁などの自然環境を保全、再生、創出、又は維持管理することを求めています。 当社は、豊富な経験、技術により陸域(河川・湿地・森林等)、海域(サンゴ礁・海岸・干潟等)の自然再生の推進に科学的な知見に基づいて調査・計画をご提案いたします。 自然再生推進法(環境省HP) |
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